EnvironmentGovernance

「リサイクル可能」だけでは判断できない――PPWRと食品包装の再設計をめぐる論点

食品包装は、商品の品質や安全性を保ち、輸送・保管を支える重要な役割を担っています。一方で、包装には多くの資源が使用され、使用後には大量の廃棄物が発生することから、環境負荷の低減に向けた見直しが求められています。そこで近年EUでは、包装の設計から回収・リサイクルまでを対象とするPPWR(Packaging and Packaging Waste Regulation:包装および包装廃棄物規則)が導入されました。こうした動きは、EU市場で事業を展開する企業にとって、包装の素材選択や設計、再生材の調達などを見直す契機となっています。

本記事では、PPWRの概要と企業に求められる対応を整理したうえで、食品包装の再設計に伴う食品の安全性確保や再生材利用の課題を解説し、規制への適合と環境負荷低減の両立に向けて、どのように包装設計を比較評価すべきかを考えます。

なぜ今、食品包装とPPWRが重要なのか

近年、食品・飲料業界では、原材料調達だけでなく包装に関するサステナビリティ対応への関心が高まっています。その背景の一つが、EUで導入されたPPWR(Packaging and Packaging Waste Regulation:包装および包装廃棄物規則)です。

EU市場に食品や飲料を提供する企業にとって、包装は単なる製品の付属物ではなく、商品の品質や安全性を維持するために不可欠な存在です。その一方で、その設計や使用後の処理方法は環境負荷にも大きく関係しています。

PPWRはEUの環境政策の一つとして位置付けられますが、EU市場で事業を行う企業にとっては、環境政策というよりも事業活動に関わる規制として理解する必要があります。EU域内で販売される包装を対象としているため、EU域外の企業であっても、事業形態によっては対応が求められる可能性があります(*1)。

なぜ包装が規制対象となるのか

包装には、「製品の保護」、「品質保存性の確保」、「バリア機能を通した衛生・安全性の確保」といった重要な機能があります。一方で、包装はプラスチックや紙などの資源を消費し、使用後には廃棄物となります。EUでは包装廃棄物の増加が課題となっており、循環経済への移行を進めるうえで重要なテーマと位置付けられています(*1)。

こうした背景のもと、EUでは従来の包装および包装廃棄物指令(PPWD:Packaging and Packaging Waste Directive)を見直し、新たにPPWRを導入しました。PPWDが加盟国ごとの国内法への置き換えを通して実施される指令であったのに対し、PPWRはEU全域で直接適用される規則となっています。内容面でも、包装廃棄物の管理だけでなく、包装設計、再利用、リサイクル、再生材利用までを含めて包括的に扱う制度へと発展しています(*1)。

したがって、今やEU市場に関わる企業にとって、包装は環境配慮だけでなく、商品設計やサプライチェーン、規制対応にも関わるテーマとなっています。

PPWRとは何か

PPWRの概要

PPWR(Packaging and Packaging Waste Regulation)は、EUにおける包装および包装廃棄物に関する包括的な規則です(*1)。対象となるのはプラスチック包装だけではなく、紙、ガラス、金属など、あらゆる包装材料が対象となります。また、包装設計、包装削減、再利用、再補充、回収、リサイクルなど、包装のライフサイクル全体を対象としています。EUでは、PPWRは包装廃棄物や包装に伴う環境負荷を削減するとともに、EU加盟国間のルールを調和させることで域内市場の円滑な機能を促進し、循環経済への移行に貢献する制度と位置づけられています(*1)(*2)。

PPWRは企業に何を求めるのか

PPWRでは、リサイクル可能性、プラスチック包装の最低再生材含有率、包装の最小化、再利用・再補充、特定の包装形式への制限など、複数の要件が定められ、これらの要件が段階的に求められます。特徴的なのは、使用後の廃棄物処理だけでなく、包装を最初からどのように設計するかという段階にも規制の対象が広がっている点です(*1)。そのため、企業にとっては単なる廃棄物管理ではなく、商品設計や包装開発の考え方そのものが問われることになります。

こうした要件への対応策として、企業では包装の軽量化、モノマテリアル化(単一素材化)、再生材利用率の向上、不要包装の削減などが検討されています。実際に食品・飲料業界では、従来の多層プラスチック包装を単一素材へ変更したり、紙ベース包装への切り替えを検討したりする動きも見られます。しかし、食品包装は単に「リサイクルしやすい包装」に変えればよいわけではありません。包装が本来担っている食品保護機能との両立が大きな課題となっています。

包装設計における課題

食品包装にはリサイクル以外の機能も求められる

食品包装には、バリア性、保存性、衛生管理、強度、輸送適性などの機能が求められます。こうした性能を実現するため、食品包装では複数素材を組み合わせた多層構造が採用されることがあります。一方で、多層包装はリサイクル工程において分離が難しく、PPWRで求められているリサイクル性向上の観点から課題として指摘されています(*3)。

多層包装とモノマテリアル包装のトレードオフ

PPWRへの対応を考える中で、モノマテリアル構造への簡素化が検討されるケースがあります。先述のように、多層包装は異なる素材を組み合わせることで高いバリア性能や食品の保存性を実現します。一方、モノマテリアル包装では従来の多層包装と同等のバリア性能を確保できないことがあり、包装の厚みや重量が増加する場合もあることが報告されています。Bauerら(2021)の論文でも、モノマテリアル包装はリサイクル性向上に寄与する可能性がある一方、バリア性能が劣る場合があると指摘されています(*3)。

そもそも食品包装で多層構造が広く利用されてきた背景には、食品を酸素、水分、光などから保護し、品質や安全性を維持する目的があります。特に食品そのものの環境負荷が大きい製品では、包装によって食品ロスを防ぐことが環境負荷低減につながる場合もあります。そのため、PPWRへの対応として包装構造を単純化する場合には、リサイクル性だけでなく、食品の保存性や安全性にどのような影響が生じるかも併せて検討する必要があります。つまり、食品包装の設計では「食品を守るために包装を高機能化するほどリサイクルが難しくなる」というジレンマが存在します。PPWRはリサイクル可能な包装設計を求めていますが、同時に食品の安全性や品質維持も損なうことはできません。この両立の難しさが、食品包装の再設計における大きな課題となっています。

包装と食品ロスの関係

前章で述べたように、食品包装にはリサイクル性だけでなく、食品を保護する役割もあります。そのため包装構造を変更した場合、保存期間や品質保持性能が変化し、結果として食品ロスに影響する可能性があります。

Hemachandraら(2024)によるレビューでは、食品包装のLCA研究において、包装による保存期間の延長が食品ロス削減を通じて環境負荷低減につながる可能性が示唆されています(*4)。同研究では、食品ロスを削減する包装特性として最も多く検討されていたのが「保存期間の延長」であり、多くの研究が保存期間が延長される包装特性を評価していました。また保存期間の延長によって削減される食品ロスの環境負荷を考慮すると、包装自体の直接的な環境負荷が大きい場合でも、総合的に環境面でより良い結果となるケースが報告されています(*4)。

このことは、包装材料そのものの環境負荷だけでなく、包装が食品ロスに与える影響まで含めて評価する必要があることを示しています。したがって食品包装が与える環境負荷を考える際には、包装単体ではなく、食品を含めたシステム全体で捉える視点が重要になります。

再生材利用と循環システム

PPWRは再生材利用も求める

前章では、食品包装の設計変更が食品の保存性や食品ロスに影響する可能性を見てきました。しかしPPWRが企業に求めるのは、リサイクルしやすい包装への転換だけではありません。プラスチック包装に対しては最低再生材含有率が定められています(*1)。例えば2030年に向けて、次のような基準が設定されています(*1)。

  • PET主体の接触用途包装:30%
  • PET以外の接触用途包装:10%
  • 使い捨て飲料ボトル:30%
  • その他プラスチック包装:35%

(注)これらの基準には適用条件や例外があり、関連する実施法令の時期によって適用開始が変わる場合もあるため、実際の対応にあたっては個別の条文を確認する必要があります。

食品接触用途では食品の安全性や品質の確保も求められる

食品包装の場合、再生材の含有率を高めるだけではなく、食品の品質や安全性も求められます。例えば、使用済みプラスチックには、回収元や回収方法によって異なる汚染物質が含まれる可能性があるため、食品接触用途に再生プラスチックを使用する場合には、リサイクル工程で汚染物質を十分に除去し、食品の安全性を確保することが重要です(*5)。EUでは食品接触用途に利用する再生プラスチックについて、別途規則(EU)2022/1616が定められており、安全性確保のための要件が規定されています(*5)。このことから、企業が再生材の利用を検討する際には、含有率だけでなく、利用する再生材が食品接触用途に適しているかという点も確認する必要があります。

包装単体ではなく循環システムとして考える

さらに再生材の利用は、包装の設計や材料選択だけで完結せず、使用済み包装が適切に回収・選別され、リサイクル工程を経て、再び包装の原料として利用される仕組みが必要です。規則(EU)2022/1616では、こうした回収・前処理段階の要件も定められています(*5)。

以上から、再生材利用を実現するには、規制で定められた含有率を満たすことに加え、どのように食品接触安全性や品質を確保できるかや、どのように利用後に回収・リサイクルができるかを考慮する必要があります。

包装変更の比較評価を支援する手法として

ここまで見てきたように、包装変更を検討する際には、PPWRへの適合、包装のバリア機能の維持、食品ロスの防止、再生材利用、循環性、リサイクル後の食品接触安全性など複数の観点を考慮する必要があります。そのためには、特定の素材や設計を一律に優れた選択肢とみなすのではなく、包装の用途や求められる性能に応じて、その環境負荷を比較・評価することが重要です。

例えば、リサイクルしやすい包装であっても、保存性能の低下によって食品ロスが増加すれば、結果として環境負荷が大きくなる可能性があります。逆に、包装そのものの環境負荷がやや高くても、食品廃棄を大幅に削減できる場合には、システム全体として環境負荷が小さくなるケースもあります。そのため、包装材料だけを切り出して評価するのではなく、食品の製造から消費、廃棄までを含めたライフサイクル全体で比較する視点が重要になります。

その際の手法の一つがLCA(ライフサイクルアセスメント)です。LCAは、特定の包装を一律に評価するための手法ではなく、複数の包装案を比較し、原材料調達から使用後の処理までを含むライフサイクル全体でどのような環境影響が生じるかを定量的に把握するための手法として活用されています(*6)(*7)。

クオンクロップの「Myエコものさし」は、食品・食材の環境影響をLCAに基づいて可視化するサービスです。PPWRへの適合性そのものを判定するものではありませんが、包装や原材料の変更前後で、自社製品の環境影響がどのように変化するかを比較する際の判断材料として活用できます。また、他社製品との比較ではなく、自社の商品や原材料について、環境負荷低減の取り組みの有無や改善シナリオを比較できることも特徴の一つです。今後、包装設計や原材料調達において複数の選択肢を検討する場面では、こうした比較評価の重要性がさらに高まっていくと考えられます。

参考文献

1. European Parliament and Council of the European Union. Regulation (EU) 2025/40 of the European Parliament and of the Council of 19 December 2024 on packaging and packaging waste, amending Regulation (EU) 2019/1020 and Directive (EU) 2019/904, and repealing Directive 94/62/EC (2025).

2. European Commission, Directorate-General for Environment, FAQ on Packaging and Packaging Waste Regulation (PPWR) (2026).

3. Bauer, A.-S., Tacker, M., Uysal-Unalan, I., Cruz, R. M. S., Varzakas, T., Krauter, V. Recyclability and redesign challenges in multilayer flexible food packaging—A review. Foods 10(11), 2702 (2021).

4. Hemachandra, S., Hadjikakou, M., Pettigrew, S. A scoping review of food packaging life cycle assessments that account for packaging-related food waste. Int J Life Cycle Assess 29, 1899–1915 (2024).

5. European Commission. Commission Regulation (EU) 2022/1616 of 15 September 2022 on recycled plastic materials and articles intended to come into contact with foods, and repealing Regulation (EC) No 282/2008 (2022).

6. Bremenkamp, I., Sousa Gallagher, M. J. Life cycle assessment methods for investigating novel food packaging systems. Environmental Science: Advances 3, 1337–1350 (2024).

7. Bher, A., Auras, R. Life cycle assessment of packaging systems: A meta-analysis to evaluate the root of consistencies and discrepancies. Journal of Cleaner Production 476, 143785 (2024).

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