Environment

カーボンニュートラルの実現における食農産業の重要性

2023.6.14

この記事では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次報告書を参考にして、地球温暖化と食農産業との関係について整理し、その結果から消費者や企業が地球温暖化への対策を講じる必要性を改めて解説します。

1 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)とは
2 第6次報告書とは
3 GHG排出量と食料システムにおける対策の重要性
4 食品の環境影響評価とデジタルプロダクトパスポート(DPP)
5 食のサステナビリティの見える化による企業ESG活動の加速

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)とは

IPCCとは、「Intergovernmental Panel on Climate Change」の略であり、日本語では「気候変動に関する政府間パネル」と呼ばれます。1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)によって設立された政府間組織で、2022年月時点で195の参加国・地域で構成されています(*1)。

IPCCの役割

まずIPCCの役割をご紹介します。加盟国の政府から推薦された研究者が、最新の研究結果をもとに

⑴自然科学的根拠(地球温暖化の現状や今後の見通し)

⑵地域や生態系への影響

⑶緩和策

の3つの報告書と統合報告書を数年ごとに発表しています(*2)。

IPCCの報告書は、政策決定者が気候変動対策を検討し決定する上で役立てられています。ただし、IPCCは、政策的に中立で、特定の政策の提案はおこなわない「科学的中立性」を重視しています(*3) 。

IPCCの信頼性

それではなぜIPCCは各国の政策決定者が策定において信頼を置いているのでしょうか。

報告書の執筆者の一人である国立環境研究所の江守正多さんはIPCCの徹底的な包括性、厳密性、透明性について以下のようにコメントしており、数あるソースの中でも信頼に値すると言えます。

「IPCCの報告書には、66カ国から200人以上の専門家が集まり、1万4,000本を超える論文を引用して執筆しています。そこから3回にわたる査読を行います。これは、報告書の途中の原稿をいろいろな専門家に見てもらい、意見をもらう作業です。今回は、全部で7万8,000のコメントに対応しましたが、コメント及びIPCCの対応は、すべて公開されます(*4)。」

第6次報告書とは

このように、科学的中立性を保つIPCCですが、報告書には、定期的な報告書と「特別報告書」と呼ばれるテーマを限ったものとの2種類があります。定期的な報告書は、1990年にIPCCが公表した「第1次評価報告書(FAR)」から始まり、最新の「第6次評価報告書(AR6)」は2022年2月28日に公表されました。本記事では、最新報告書の内容を軸に地球温暖化の妥当性と食農との関係性について議論します。

Ⅰ 地球温暖化の原因が人間にあることは疑う余地がない

A: 気温上昇

「第6次評価報告書(AR6)」で多くの注目を浴びた内容として、地球温暖化と人間活動の影響が挙げられます。

「人間活動の影響」とは、二酸化炭素などの温室効果ガス(Green House Gas)が大気中に増加したことによる加熱効果のことです(*5)。

具体的には、人為的なGHGによる放射強制力によって、地球温暖化が引き起こされていると考えられています。放射強制力とはGHGの濃度変化や太陽放射などによる地球・大気系のエネルギーバランスを示しており、正の放射強制力が高まると地面が温められ、負の放射強制力が高まると地面を冷やす傾向があります(*6)。

科学者の間では、放射強制力へ影響を与える事象は本当に人間活動によるものなのかという観点について、様々な議論がなされてきました。その中で今回IPCCは人間活動によるもので「疑う余地がない」という確信に近い表現方法をし、注目を集めました(*7)。

これまで、地球温暖化の原因が人間活動である可能性については、第3次報告書では「可能性が高い(66%以上)」、第4次報告書では「可能性が非常に高い(90%以上)」とされており、2014年の第5次報告書では「可能性が極めて高い(95%以上)」と評価されていました。

それが、第6次報告書では

“It is unequivocal that human influence has warmed the atmosphere, ocean and land.”

つまり、「人間活動が地球温暖化の原因である」と初めて断定されました(*8)。

この根拠として、人間活動がなければ説明がつかない世界平均気温の急激な変化があったことがあげられています。産業革命以降に観測された急激な気温上昇は過去2000年以上の間で前例がなく、過去10万年のうち地球が最も温暖だった頃の気温も超えています(*9)。(図1参照)

図1 ＜出典＞IPCC 第6次評価報告書第一作業部会報告書政策決定者向け要約 p.6 (*10)

第6期結合モデル相互比較プロジェクト(CMIP6)気候モデルによるシミュレーションを実行した結果として、火山噴火や太陽活動などの自然の影響だけを考慮して試算した場合、急激な気温上昇は見られないのに対し、人間の活動と自然の活動両方を考慮して試算した場合、急激な気温上昇が見られ、観測データと概ね一致しました。ここから、人間の活動なしでは観測される気温上昇を実現させることはできないという主張がされました。(図2参照)

図2＜出典＞IPCC 第6 次評価報告書第一作業部会報告書政策決定者向け要約 p.6 (*11)

B: 極端現象の増加

近年、豪雨、猛暑、干ばつ、季節外れの大型台風などの極端現象が増加しています。第6報告書では、このような異常気象と呼ばれる現象も人間活動に起因していると結論づけています。人間の活動によって平均気温の上昇し、水蒸気量が増え、大雨の頻度が上がるなど気象にも様々な影響を与えています(*12)。

Ⅱ 地球温暖化の影響を5つのシナリオで想定している

気候変動について考える上では、少なくとも長期的な目線で情報を集め、その影響による事業環境の変化などを予測する必要があることは明らかです。

しかし、社会の変化の程度など、不確実性によって結果が大きく異なる可能性があります。そのため、気候変動を予測する際には、いくつかのシナリオを設定し、それぞれのシナリオでの結果を確認することが一般的です。

IPCCの第6次報告書のWGIでは、共通社会経済経路(Shared Socio-economic Pathways：SSP)と2100年の放射強制力(≒ 大気中のCO2濃度)という2つの観点を組み合わせて、5つの将来シナリオを設定しています。(図3参照)

前者の共通社会経済経路では、社会経済的な要素(人口、経済成長、教育、都市化、技術開発の速度)の次100年間での変化をモデル化したものです。具体的には、気候政策がない場合に世界がどのように発展するかの5つの異なる道筋を検討し、代表濃度経路シナリオ(Representative Concentration Pathways：RCP)の緩和目標とSSPを組み合わせた場合に、どのように異なるレベルの気候変動緩和策が達成できるかを示しています(*13) 。

これを踏まえ放射強制力で、GHGの濃度変化や太陽放射などによる地球・大気系のエネルギーバランスの観点で気温上昇の推移を予測しています(*14) 。

※シナリオの実現可能性は評価していない

図3＜出典＞IPCC第6次評価報告書及び環境省資料をもとに全国地球温暖化防止活動推進センター作成(*15)

このうち、政府がGHGの排出量を抑制するための対策をほとんど講じないことを前提としたSSP5-8.5シナリオでは、2081～2100 年の世界平均気温は 1850～1900 年と比べて、約＋4.4℃程度、1995～2014 年を基準とした 2100 年までの世界平均海面水位上昇量は0.63～1.01mと予測されています(*16)。

一方、政府が早期に21世紀末までの気温上昇 (工業化前基準) を1.5℃以下に抑える政策を導入することを前提としたSSP1-1.9シナリオでは、平均気温上昇が約＋1.6℃程度、平均海面上昇幅が0.28～0.55mまで抑えられると予測されています。しかし、この場合でも2021-2040年の平均気温が1.5℃に達してしまう可能性が5割程度だと評価されました(*17)。

また、現状の対策レベルである「中間」シナリオでは、今世紀半ばに世界平均気温の上昇が2℃を超えてしまうと予測されています(*18) 。このように、早期に気候変動対策を講じることで、将来における気温上昇・海面上昇等への影響を大幅に緩和することができると考えられています。

Ⅲ カーボンニュートラルの必要性　

2015年12月に採択されたパリ協定では、世界の平均気温上昇を2℃未満(1.5℃未満を努力目標)に抑えることが目標として掲げられています(*19)。

一見すると、この0.5℃の違いは小さく見えるかもしれません。しかし、0.5℃上昇でも地球環境への影響や災害の頻度や規模への影響はすごく大きなものになると言われています。気候変動についても、一定のレベルを超えると、気候システムが不可逆的で大規模な変化を起こすと言われています。その転換点となるのが産業革命前に比べて地球の平均気温が1.5℃上昇することです(*20)。

この、1.5℃の温暖化抑制を達成するためにはカーボンニュートラルとカーボンバジェットの両方が重要な役割を果たします。

カーボンニュートラル(Carbon Neutral)とはGHGの排出量削減と残りの排出量と吸収して炭素の量を均衡させることを意味します。環境への炭素の負荷を最小限に抑えるために重要な手段であり、企業や国家などが自らの炭素排出を削減し、再生可能エネルギーの利用や炭素オフセットの導入などの方法で残りの排出量をオフセット(相殺)することを意味します。

2020年10月、日本政府も2050年までにGHGの排出を「全体としてゼロ」にする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとするGHGの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています(*21)。

一方、カーボンバジェット(Carbon Budget)は、地球温暖化を特定の目標値に制限するために許容される累積CO2排出量を指します。カーボンバジェットの算出において、過去の排出量はすでに決まっているため、地球温暖化を抑制するにはこれからの排出量を減らすしかありません。いかに「これからの排出量」を抑えるかによって目標値以内に地球温暖化を止められるかが決まります(*22)。

IPCCの報告書では、気温上昇を1.5℃と2℃の範囲内に収めるためのカーボンバジェットについても言及しています。人類は1750年以降、約2兆5,600億トンのCO2を排出しており、気温上昇を1.5℃に制限するためには、残りの予算は4,000億トンしかありません。(図4・5参照)

図4＜出典＞IPCC第6次評価報告書をもとに全国地球温暖化防止活動推進センター作成 (*23)

図5＜出典＞IPCC第6次評価報告書をもとに全国地球温暖化防止活動推進センター作成 (*24)

GHGの排出量が極めて少ない軌道(SSP1-1.9)を遵守すれば、短期的には2021年から2040年の間に1.5℃に到達し、その後わずかに超過(2041年から2060年にかけて1.6℃)、長期的には1.4℃を維持することができます。

しかしながら、パリ協定で掲げられた「1.5℃の温暖化抑制」という目標を達成するためには、より高い目標を追求する必要があります。そのため、カーボンニュートラルだけでなく、カーボンネガティブな取り組みも重要です。

Ⅳ カーボンネガティブを目指すべき理由

カーボンネガティブとは

パリ協定に加え、2020年に行われた「2050年カーボンニュートラル宣言」などGHG削減への取り組みが加速する中、カーボンネガティブ(Carbon Negative)に注目が集まっています。

カーボンネガティブとは、二酸化炭素(CO2)の吸収量が排出量を上回る状態を指します (*25)。つまり、累積排出量をゼロ以下に温暖化に対する人間活動の影響を「金銭の支払い」によってCO2排出量オフセットするカーボンニュートラルに対し、より積極的脱炭素化への取り組みといえます(*25)。(図6参照)

図6＜出典＞環境省「カーボンニュートラルとは」(*26)

カーボンネガティブの一般的な手法としては、植林やグリーンエネルギーの生産で吸収量を増やすことです。

カーボンネガティブに取り組む企業として有名なのは米マイクロソフトです。マイクロソフトはこれまでも「算定されたCO2排出量に応じて社内から資金を徴収し、再生可能エネルギーの購入に充てる」、カーボンニュートラルに取り組んできました(*27)。今後は2030年までにカーボンネガティブを達成し、さらに2050年までに「1975年の創業以来輩出してきたCO2排出量をすべて除去する」という目標を立てています。

同社では、以下の課題に対してそれぞれ具体的な取り組みが導入されています(*28)。

1.自社のカーボンフットプリントへの責任

・施設やビルを再生可能エネルギーに完全にシフト。

・マイクロソフトの炭素料金は、各部門の排出量に従って実際に支払われ、その資金がサステナビリティの改善のために使用。

2. 新たな CO2 削減・除去テクノロジへの投資を目的とした「Climate Innovation Fund」を設立し、以下の 2 つの領域に投資。

(1) プロジェクトへの投資と資金調達による継続的なテクノロジ開発の加速

(2) 株式と借入資本による新たなイノベーションへの投資

3. カーボンネガティブまでのロードマップ策定

・ネガティブエミッション技術 (NET) のポートフォリオの活用。

・NETには、植林、再植林、土壌炭素隔離、回収・貯留付きバイオマス発電 (BECCs)、大気からの直接回収 (DAC) などが含まれる。

GHG排出量と食料システムにおける対策の重要性

世界全体のGHG排出量と対策の重要性

食料生産と消費に伴うGHGの排出は、世界全体で大きな環境課題となっています。

国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization)によると、2019年の世界のGHG総排出量の31%が食料システムに由来します。農業生産はその4割超、全体の13%に当たるGHGを排出しています。特に温室効果の高いメタンや一酸化二窒素(N2O)は、排出の半分以上が農作物や家畜に起因しています。農業生産の環境負荷削減は重要な課題です(*29)。

途上国や新興国の人口増加や生活水準向上による、世界的な食料需要増に対応して従来の手法で生産を増やせば、2050年のGHG排出量は2020年比1.3倍となると予想されています。そのため、よりGHG排出量を削減しながら効率的な生産方法を模索する必要があります(*30)。

食料サプライチェーンのGHG排出削減を進めていく上では、まずは最も大きな割合を占める「農業生産」の環境負荷を適切に把握し、早急に対策を講じていくことが重要です(*31)。

日本の食料生産と消費におけるGHG排出の実態

国内における食料生産と消費によるGHGの排出量も、地球温暖化や気候変動において重要な問題です。

日本の農林水産業におけるGHG排出量は約47メガトン(Mt)CO2です。国内総排出に占める割合は4％で、世界全体の13%よりもかなり小さく見えます。しかし、日本が農産物や飼料・肥料の多くを輸入に頼っています。そのため、国内生産分と輸入食料の生産・飼料や肥料の製造分を含めると108MtCO2と推計されています。これは国内総排出量の9%程度に相当する量であり、食料生産自体による排出量の2倍以上となります(*32)。(図7参照)

図7＜出典＞各種文献に基づき三菱総合研究所試算(*33)

食品の環境影響評価とデジタルプロダクトパスポート(DPP)

食品が環境に与えるインパクトは、生産、加工過程だけでなく、流通、販売、消費、廃棄過程等の条件に大きな影響を受けます。そこで、ライフサイクルアセスメント(以下「LCA」)は、原材料の調達から製造、加工、流通、販売、廃棄にわたる製品のライフサイクル全体を対象とした環境影響評価手法の一つとして使われています。

LCAについて詳しくは当社の記事もご参照ください(*34) 。

日本でもLCAが少しずつ企業でも広まってきましたが、欧州では新たなLCA普及の取り組みである、「デジタルプロダクトパスポート(DPP)」の法制化が注目を集めています(*35) 。

デジタルプロダクトパスポート(DPP)とは、製品の輸送・販売に必要な「(電子的な)パスポート」を指します。製品の持続可能性を証明する情報として、製造元、使用材料、リサイクル性、解体方法などの情報も含まれ、製品のLCAに沿ったトレーサビリティを確保することが求められています。

これらの情報がデジタルプロダクトパスポート(DPP)上で電子的に管理されることにより、EUの環境基準に合致しない製品には、販売許可を与えないか、高い関税を課すなどの措置が可能となります。また、リサイクルやリユース販売もその対象となる可能性があります(*36)

食のサステナビリティの見える化による企業ESG活動の加速

世界のトレンドとしても、製品の生産過程だけでなく、それ以降の過程も含めたライフサイクル全体における環境影響が、製品のサステナビリティを評価する重要な要素となっています。製品の環境への影響を柔軟に数値化・表示することは、企業として株主や消費者の幅広いステークホルダーの関心に応え、ブランド価値の向上に寄与します。しかし、ライフサイクルアセスメント(LCA)の実施には高いコストや時間、複雑なデータ抽出などの課題が存在する可能性があります。

クオンクロップでは食農分野の製品に特有のサプライチェーンのパターンを累計化・標準化し、高効率にLCAを実施できるシステム「Myエコものさし」を提供しています。

自社製品のLCA評価を行うことで、自社製品単位でのGHG排出量や海洋汚染や生物多様性などの環境影響指標を定量的に計測、見える化することが可能となります。これは、企業として、株主や取引先への説明、従業員への説明においても、自社の持続可能性への取り組みを示す重要な要素となります。

LCAを既に導入実施している企業だけでなく、比較的小規模な企業でも環境負荷分析の必要性を感じている場合や、食農分野以外の企業における企業内で消費される社食などの食の消費機会にも、当サービスを活用いただけます。環境負荷の可視化に関心のある企業様は、ぜひお気軽にクオンクロップまでお問い合わせください。

クオンクロップESGグローバルトレンド調査部

(*1)https://www.ipcc.ch/about/structure/#:~:text=The%20Panel%20and%20the%20Plenary,the%20Ministry%20of%20Foreign%20Affairs.

(*2)https://www.nhk.or.jp/minplus/0019/topic037.html

(*3) https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ipcc.html

(*4)https://www.nhk.or.jp/minplus/0019/topic037.html

(*5)https://www.jccca.org/global-warming/knowleadge01

(*6)https://www.jccca.org/dictionary/10352

(*7)https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/IPCC_AR6_WGI_SPM_JP.pdf

(*8)https://gurilabo.igrid.co.jp/article/3533/