ESG全般

食肉業界をとりまく
国内外のESG動向

2022.3.25

気候変動の影響や社会の持続可能性への関心の高まりは、食肉業界に大きな変化をもたらしています。本記事では、食肉の生産・消費に対する国際社会や各国政府の姿勢及びESG指標の動向を解説します。

1 ESG観点から見た食肉業界
2 食肉に対する国際社会・政府の動向
3 食肉業界に関わるESG評価項目
4 新型コロナウィルスをはじめとした感染症拡大との関連
5 ESG情報を自社の企業価値向上に効率的に繋げるために

ESG観点から見た食肉業界

食肉の持続可能性に対する疑念が投資家や消費者に広がっています。特に、牛肉の生産は、大量の水の消費と温室効果ガスの排出を伴うことから、気候変動の重大な原因であることを示す研究も出ています。たとえば、食肉生産と植物生産の排出量の差は歴然としており、牛肉1kgの生産には、小麦1kgの生産の約30倍に値する70kgの温室効果ガスを排出します(*1)。

他方、世界における食肉の需要は年々上昇しています。生産量は、1988年から2018年にかけて倍増しました(*2)。食肉消費量は、2021年から2030年にかけて約14％増加し、ブラジル、中国、米国が牽引することが予測されています。これまでの生産・消費の増加は高所得国に起因するものでしたが、新興国の経済成長や人口拡大に伴い、今後は低・中所得国でも同様の傾向が見られると考えられています。

持続可能性の観点の懸念から、国際社会や各国政府の間では、増加する食肉の生産・消費のあり方を見直す動きが広がっています(*3)。国連による枠組み、各国の法規制といったコンプライアンス領域に達しています(*4)。

食品業界のサプライチェーンは国境を超えた長く複雑な形態をもつことが多く、トレーサビリティの確保が難しい分野の一つです。(※食農業界における海外の取引先や子会社を含めたサプライチェーンに関するESG経営リスクについては、弊社の過去の記事をご参照ください。)とりわけ食肉業界は、飼料栽培・製造業、畜産業、食肉処理・加工業、食肉卸売業、食肉小売業、飲食サービス業といった多層構造から成り立ち、川上から川下まで多数の産業を生み出しています。

こうした難しさの一方で、持続可能性の追求は、企業にとって機会となり得ます。一部のESG評価機関では、食肉業界の持続可能性を重視しているほか、エシカル消費者の拡大していることから、持続可能性を重要視する食肉製品は差別化の機会ともなり得ます。(※エシカル消費の動向については、弊社の過去の記事をご参照ください。)

本記事では、これらを食肉業界と総称し、食肉業界をとりまく海外と国内のESG動向をご紹介します。ただし、本記事の一部箇所は、酪農、鶏卵、養蚕、皮革等を含めた畜産業全体および漁業、養殖業を含めた動物性食品全体にも該当する場合があります。

食肉に対する国際社会・政府の動向

国際社会

国際社会は、持続可能な食糧システムを目指す上で食肉産業のあり方について見直しが必要だと認識を強めています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2019年の「Special Report on Climate Change and Land(土地関係特別報告書)」にて、肉の消費を減らすよう政策提言しました(*5)。報告書では、植物由来の食事は気候変動の緩和と適応のための大きな機会であると述べています。

国連の世界食料安全保障委員会(CFS)は、世界の食料問題に関する政策のレビュー・フォローアップを行っています。2021年、加盟国会議を開催し、政府機関が遵守すべきガイドライン「Voluntary Guidelines On Food Systems and Nutrition(食料システム・栄養に関する自主的ガイドライン)」を初めて策定しました(*6)。

食料システムとは、「農業、林業または漁業、及び食品産業に由来する食品の生産、集約、加工、流通、消費および廃棄に関するすべての範囲の関係者及びそれらの相互に関連する付加価値活動」を指します(*7)。ガイドラインでは、各国政府、民間セクター、その他の関連するステークホルダーに対し、持続可能な畜産システムの支援及び責任ある畜産業投資の促進を求めています。

海外諸国

2020年、欧州委員会は「Farm to Fork Strategy(農場から食卓まで戦略)」を発表し、欧州の食料システムの持続可能性を加速化させる方針を示しました(*8)。2030年を目標に、家畜向けの抗生物質の販売をEU全体で50％削減することを目指すほか、動物輸送や食肉処理を含む既存の動物福祉に関する規制の評価と改正、食品のラベル表示項目への動物福祉の追加等を掲げています(*9)。それに加え、こうした野心的な取り組みをEU域内だけでなく国際基準へと推進するため、EUが域外国と締結する全ての二国間貿易協定にサステナブル条項を設けることを計画しています。EUの貿易政策を通じて、動物福祉、農薬使用、抗生物質耐性等について、第三国との協力を強化し、第三国からの意欲的なコミットメントを得る意向を示しています(*10)。

近年、欧州を中心に、肉類への特別な課税措置について盛んな議論が展開されています。肉の消費の削減を目的とした租税について、スウェーデンやデンマーク、スペイン、ドイツ、オランダでは、数年にわたって議論されています(*11)。ニュージーランドは、2025年までにEmissions Trading Scheme(温室効果ガス排出量取引)制度の対象に畜産を含めることに合意しました(*12)。これにより、畜産農家は排出する GHG 排出量を支払う義務を負うと同時に、支援金の受給を通した排出量削減の取り組みを進めることが想定されています。

一部の研究では、高所得国において、社会経済的地位の低いグループほど、赤身肉や加工肉を頻繁に多く消費する傾向が明らかにされていることから、肉税の導入による低所得者の負担も懸念されています(*13)。各国政府は、⽣産者団体、⾷品関連企業、国民から多くの反発を受けていることから、慎重な検討が求められています。

日本政府

2021年に開催された国連食料システムサミットには、日本政府から菅元総理大臣が出席し、ビデオステートメントを行いました。日本では、2050 年までに化学農薬使⽤量と輸⼊原料や化⽯燃料を原料とした化学肥料の使⽤量について、それぞれ 50％と30％の低減を目標とするほか、2050 年までに農林⽔産業の CO ₂ゼロエミッション化の実現を⽬指すことを発表しました(*14)。

環境省の「令和3年度版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」は、「食の一つの選択肢」として代替肉を取り上げ、モスバーガーやドトールコーヒー等の導入を紹介しています(*15)。

そのほか、農林水産省や東京都、NPO法人「日本ベジタリアン協会」は、植物由来の食品の市場の拡大を受け、ベジタリアンやヴィーガン向けの食品に適合する日本農林規格(JAS)の新設を計画しています(*16)。

他方、2020年4月に「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が成立し、農林水産物・食品の輸出の促進に関する方針の策定や輸出に取り組む事業者の支援体制の整備が進みました(*17)。2020年3月に決定された「食料・農業・農村基本計画」では、2030年までに農林水産物・食品全体で5兆円の輸出目標額が掲げられました(*17)。もっとも、近年の日本の畜産物輸出は増加傾向にあり、2021年には前年度比147%で過去最高の872億円を記録しました(*18)。牛肉を主軸とする畜産物の輸出目標額は、2030年において4,600億円と設定されています。

政府は、畜産物の輸出促進にかかる課題として、家畜や飼料の増産を踏まえた生産・加工・流通体制の整備と強化、農業由来の環境負荷軽減に向けた技術開発等を提示しています。国際社会や欧州各国の政府では、動物福祉や食肉消費の削減の取り組みが広がっていますが、国内の現在の政策ではそうした分野の優先度は低い　ことが窺えます(*19)。

食肉業界に関わるESG評価項目

気候変動の影響やそれに伴う資本コストの上昇、動物福祉と持続可能性に対する社会的懸念の高まり等により、多くの投資家の間で、食肉業界における財務リスクの長期的な増加が認識されています。こうした動向は、世界の代表的な機関投資家が参照するESG評価機関による指標にも反映されています。

食肉に関わるESGの開示トピックは、食品全体を対象とした指標や畜産業を対象とした指標、食肉に特化した指標等の中で、異なる粒度や位置付けの形態をもって散見されます。本章では、その中でも食肉業界についてより詳細な項目が設けられている以下の3つの指標を参照し、食肉業界に関わる主要なESGの開示トピックをご紹介します。

・Farm Animal Investment Risk and Return(FAIRR)が提供する「Protein Producer Index(たんぱく質生産者指標)(以下、FAIRR指標)(*20)

世界的な投資機関イニシアチブのFAIRRは、投資家に対し、畜産業のESGリスクの啓発し、意思決定の際にこうしたリスクを組み込むよう促す目的を掲げています。FAIRRの運用資産額は、2022年3月時点で49兆USドル（日本円で約6,000兆円）となっています(*21)。

日本からは野村アセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、りそなアセットマネジメントが参加しています。FAIRR指標は、動物性プロテイン食品を扱う畜産、漁業、養殖業界の企業について、独自のESG項目から評価しています。

・Global Reporting Initiative(GRI)が提供するGRI Sector Standards Project for Agriculture, Aquaculture, and Fishing (農業・養殖業・漁業)(以下、GRI指標)(*22)

GRIは、サステナビリティに関する情報開示の枠組みを策定する国際的な非営利団体です(*23)。GRIが策定に取り組むセクター別指標の一つである農業・養殖業・漁業に特化したGRI指標は、2021年のパブリックコメント募集を経て、2022年に公開が予定されています。本記事で参照する2021年6月に公開された草案では、26のマテリアルが特定されています(*24)。

・Sustainability Accounting Standards Board(SASB)が提供するMeat, Poultry & Dairy Sustainability Accounting Standard(肉類・家禽類・乳製品サステナビリティ会計スタンダード)(以下、SASB指標)(*25)

SASBは、財務影響の大きいサステナビリティ課題の認識と、それらを取り込んだ中長期視点の意思決定の促進を目的に、企業による非財務情報の報告を支援するための会計基準を策定しています(*26)。SASBは、77業種について、それぞれにとってマテリアリティの高い非財務要因の開示項目と手法をまとめた指標を公開しています。

温室効果ガスの排出

国連食糧農業機関(FAO)の報告書によると、世界の温室効果ガス排出量の14.5％は畜産に起因します(*27)。畜産の中でも、飼料生産と家畜に伴う腸内発酵が温室効果ガスの主要排出源であり、それぞれ畜産由来の総排出量の45％と39％を占めています。後者の腸内発酵は、家畜のげっぷやおなら等の排泄物に由来するもので、二酸化炭素の25倍の温室効果があるとされるメタンガスの排出に寄与しています(*28)。

FAIRR指標、GRI指標、SASB指標ともに、国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス(GHG)プロトコル」に準拠した食肉業界の評価項目を設計しています。たとえば、FAIRR指標では科学的根拠に基づくスコープ1、2、3の策定、絶対排出量の削減の実績、気候関連のシナリオ分析の実施等をもとに企業を評価しています。

水・土地の使用・汚染

世界の農地の35％、河川水、地下水等の水源から取った水量(以下、取水量)の20％が、畜産と飼料用の作物の栽培に充てられています(*29)。人口の世界的増加、不適切な水管理等により水不足が顕著化する中で、水を大量消費する食肉業界の企業は、飼料価格の変動、規制、地域社会の抗議により、事業コストの増加や収益の減少に直面する可能性があります。

FAIRR指標は、企業が自身の食肉サプライチェーン全体について、水不足リスクの評価・管理しているか、また水の消費量と取水量についてリスク別に目標を設定し、リスクに向けてサプライヤーと協力しているか等を評価しています。

GRI指標では、設備投資や業務効率の改善、水へのアクセスや排水に関する規制当局や地域社会との連携を通じて、水に関連するリスクと機会に対して、企業が自発的にモニタリングを実施することを求めています。

食肉を含む畜産物の過剰生産は、水資源に関わる問題のほか、糞尿や廃棄物による大気や土壌、水質の汚染を加速化させています。企業は、不適切な慣行に対する罰金や許認可の拒否、地域社会からの訴訟といった法的および規制上のリスクに直面する可能性があります。こうした事業リスクについて、SASB指標では「Land Use & Ecological Impacts(土地利用・生態系への影響)」という項目を設け、家畜の糞尿の量とその管理体制、牧草地および放牧地の割合等を評価しています。

生物多様性

畜産業による土地開発、森林破壊、農薬の使用は、生物多様性の損失の主たる原因となっています。

GRI指標は、「Natural ecosystem conversion(自然生態系の転換)」や「Soil health(土壌の健康)」という項目にて、自然環境に与える影響を削減するための企業の取り組みを評価しています。評価項目としては、土壌管理計画に関する報告や調達先における生態系のモニタリングツールやシステムの有無等が挙げられます。

FAIRR指標では、主に飼料用大豆と牛肉の供給に伴う森林破壊と生物多様性の損失リスクについて、大豆や牛の生産・加工を扱う企業のリスク評価・特定・管理にかかる社内システムや、調達先を多様化する努力等を評価項目に掲げています。

化学物質の使用

工場型集約畜産における抗生物質の過剰使用は、従来の抗菌薬が効かない薬剤耐性菌の出現と増産を誘発することから、公衆衛生に及ぼす影響が懸念されています。

３つの各指標は、飼育の管理や虫害防除に際し、企業が化学物質をどのように管理・使用しているかについて、共に評価項目を設けています。

SASB指標は、抗生物質の投与を受けた家畜の割合を、豚、牛、鶏、七面鳥等の動物の種類別に開示することを求めています。同様に、FAIRR指標は、抗生物質の使用量、種類等の開示を評価するほか、抗生物質の使用に関する企業の方針の優先度、適用範囲および抗生物質の使用削減の措置を評価します。

GRI指標は、農薬や肥料のための化学物質の使用方針や、化学物質の管理について従業員に提供される研修を評価項目としています。

労働環境

３つの各指標では、食肉業界における労働環境の重要性が重要視しています。その背景の一つに、加工施設等の労働環境は、産業用機械や化学物質の多用やスピードの速さ、騒音等の特徴から、労働災害が多いことが挙げられます。

FAIRR指標では、安全衛生、公正な労働条件、人権、労働者の多様性等に関する情報開示のほか、既存の方針とその実施、モニタリング等に関する企業の透明性を審査してします。

GRI指標では、食肉業界に従事する労働者について、強制労働、児童労働、労働安全衛生、無差別と機会均等性等の複数の評価項目を設けています。

SASB指標は、企業における業務上の負傷および疾病に関する事故率、死亡率のほか、従業員の呼吸器系の健康状態を評価、監視、緩和するための取り組みについて開示を求めています。

食の安全性

近年、食品業界における食の安全性は、より厳しい精査と監視の対象となっています。食肉のリコールは、企業の信用の失墜や罰金、収益の減少だけでなく、貿易制限を含む規制強化につながる可能性も想定されます。食品安全認証の取得や、サプライヤーが食品安全ガイドラインを満たすようにすることは、この業界の企業が製品の安全性を守り、買い手に製品の品質を伝えるのに役立つ可能性があります。

たとえば、FAIRR指標では、第三者認証機関による自社およびサプライヤーの食品安全認証の取得のほか、企業の製品リコールの予防と対応システムを評価しています。

動物福祉

工場型集約畜産では、鶏、牛等の家畜が、移動範囲の制限された空間で過密飼育されています(*30)。ここでは、監禁、過密飼育、歯切り、強制繁殖、身体切除、その他生産性を確保するための飼育環境や輸送、屠殺方法が採用されています。NGOや消費者を中心に、畜産における動物福祉について懸念の声が高まっています。政府による規制、消費者の意識、メディアからの圧力等により、動物福祉は食肉業界にとって重要な課題となっています。

FAIRR指標は、食肉業界の企業における動物の監禁、身体切除、輸送、食肉処理、保証・認証制度等、動物福祉に関する一連の方針を評価対象としています。

GRI指標は、動物の健康計画への取り組み、外部組織による動物福祉の認証やモニタリングの利用、薬やホルモン治療の使用状況の開示等を取り上げています。

新型コロナウィルスをはじめとした感染症拡大との関連

FAIRRは、過去4年にわたって動物性食品を扱う各国の大手企業60社を対象に、独自の指標で評価し、結果を公開しています(*31)。FAIRRは、食肉業界全体として、気候変動に関する情報開示やガバナンスのレベルが低いことが指摘しています(*32)。日系企業で対象となった日本ハム株式会社、プリマハム株式会社、マルハニチロ株は、いずれも最低評価となる高リスクの格付けとなっています(*33)。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、動物から人へ感染する人獣共通感染症をはじめとする食肉業界が公衆衛生に与える影響が指摘されています。食肉業界と感染症の関係について、畜産における抗生物質の使用と労働環境の2点から議論が深まっています。その2点について、FAIRRによる2020年の調査では、対象企業の73％が「労働者の安全」、70％が「抗生物質の使用」の項目でそれぞれ高リスクに分類されました(*34)。

畜産における抗生物質の使用から発生する耐性菌は、家畜から人に感染することで、治療や感染の抑制が困難な新興の感染病につながる可能性をもっています(*35)。2020年の国連の報告書では、1940年以降に動物を媒介として発生した新興の感染症(以下、人獣共通感染症)のうち、半分以上が集約型畜産に起因すると指摘されています(*36)。たとえば、過去に世界各地で発生した新興感染症のうち、SARS(2003年)、鳥インフルエンザ(2009年)、中東呼吸器症候群(MERS)(2012年)、エボラウイルス(2014年)をはじめとした多くが人獣共通感染症であるとされています。

また、食肉業界における労働環境は、従業員間の感染リスクに関連しています。閉鎖的で不衛生な飼育・加工施設は、病原体の発生や感染リスクを増長させるほか、長時間労働、不十分な保護具、低温が維持された室内等は、感染に脆弱な労働環境であると指摘されています(*37)。これを如実に表す事例として、アメリカでは食肉加工施設で新型コロナウイルスの集団感染が相次ぎ、施設の閉鎖、それに伴う価格の上昇が見られました。ロイター通信は、2020年から2021年初頭にかけて、同国の大手食肉会社5社が所有する加工工場のうち約9割で見られた感染者の集団発生を明らかにしました(*38)。

ESG情報を自社の企業価値向上に効率的に繋げるために

本記事で取り上げたように、ESG指標による厳しい評価や投資家の関心の高まりから、食肉業界は、様々な側面から持続可能性の向上に取り組むことが求められています。その一環として、ご紹介した3つのESG指標のほか、多数の指標間でのばらつきや先進的なESG指標を把握することが重要となります。またESG経営や投資を通じて、自社の企業価値を高める機会を増やし、あるいは企業価値を毀損するリスクを低減したいと考えておられる企業は多数あるかと思います。ではどうやってその機会やリスクを低減することができるでしょうか。

まずは、その機会やリスクを正しく把握することが非常に重要になります。但し、正しい把握のためには長期的利益の観点で、自社だけではなく、他社や他業界を含めた多数のESGデータを比較分析していくことが必要になります。

他方、ESG指標は代表的なものだけでも国内海外に数十とあり、それぞれの指標で数十以上の評価項目が設定されています。また、これらの指標基準も毎年アップデートされています。従って、国内海外のESGトレンド及びそこから波及する自社への事業リスクや機会を体系的に「広く」把握し続けることは多くの企業にとって容易ではありません。

また、把握したトレンドやESG指標を自社の事業データと関連付けて定量的に考察し、自社の事業戦略に繋げる「深い」分析も多くのデータ処理や工数が必要になります。ESG指数の「G」という個別要素に目を向けても、様々な指標と計算手法があり、分析が複雑に構造化されています。

こうした「広く」「深い」分析アプローチを効率的に行うためには、各社がそれぞれで調べて対応するより、ノウハウを集約した専門家部隊が実行した方が不要な工程を削減し、また同じ工程を行う速度も速いため、極めて効率的かつ効果的となります。

本記事では1つのESGトレンド事例を抜粋して紹介しましたが、クオンクロップでは、外資系戦略コンサルティングファーム出身者を中心としたESG経営データ分析の専門家チーム及び独自の分析ノウハウを有するシステムを活用し、各企業が「選ばれる」ために必要十分なESG活動を把握し改善を支援する「ESG/SDGs経営度360°診断＆改善支援」・「Myエコものさし」等のサービスを提供しております。

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クオンクロップESGグローバルトレンド調査部

引用

https://www.theguardian.com/environment/2021/sep/13/meat-greenhouses-gases-food-production-study

https://www.fairr.org/article/meat-esg-risks-and-performance-in-the-meat-sector/

https://www.spglobal.com/marketintelligence/en/news-insights/latest-news-headlines/meat-industry-s-role-as-polluter-poses-financial-risk-to-investors-60565131

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/attach/pdf/sustainable2030-10.pdf

https://www.ipcc.ch/srccl/

https://www.fao.org/fileadmin/templates/cfs/Docs2021/Documents/CFS_VGs_Food_Systems_and_Nutrition_Strategy_EN.pdf

https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kanren_sesaku/FAO/fss.html

https://ec.europa.eu/food/system/files/2020-05/f2f_action-plan_2020_strategy-info_en.pdf

https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/tikusan/attach/pdf/210624siryo-5.pdf

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