Environment

漁業における持続可能性とその評価

2024.8.31

持続可能な漁業はSDGsでも掲げられている通り、私たちが達成するべき重要な課題です。従来の漁業は海洋生物にダメージを与えてきましたが、昨今は持続可能な漁業を目指して日本国内、海外で様々な取り組みが行われています。本記事では漁業の持続可能性に着目し、漁業が抱える環境問題や海の豊かさを取り戻すための新たな取り組みについてご紹介します。

1 漁業における持続可能性の重要性の高まり
2 養殖漁業の持続可能性
- 2.1 養殖漁業の環境への負荷
- 2.2 養殖漁業の環境負荷に対する新たな取り組み
3 慣行漁業（沿岸、沖合、遠洋漁業）の環境への影響評価
4 持続可能な漁業の評価におけるLCAの有用性
5 自社の商品価値・企業価値向上につなげるために

漁業における持続可能性の重要性の高まり

昨今様々な領域において「サステナビリティ」という言葉の重要性が高まっている中で、漁業においても例外ではありません。

2015年に国連総会で採択された持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals: SDGs)においても、目標14「海の豊かさを守ろう」という項目が設定されています。ターゲットの中では14.02「海の生態系を保護し、自然の回復力を取り戻そう」、14.04「乱獲をやめて漁業の未来を守ろう」、14.06「乱獲につながる補助金を廃止しよう」といった項目が制定されており、漁業の領域において国際的な議論が行われています(*1)。

日本国内においても、持続可能な漁業についての関心は高まっています。例えば、令和5年3月に農林水産省から発表された農林水産省生物多様性戦略では、「水産業における生物多様性保全の取組の推進」について記されています(*2)。具体的には、生物多様性に配慮した漁業の推進として、生物多様性に配慮した栽培漁業や、持続的な養殖生産の推進等が記されています。

こうした持続可能な漁業に対する関心の高まりの背景には、漁業が引き起こしてきた様々な問題が挙げられます。とりわけ乱獲は水産資源に対して大きな影響を及ぼしてきました。FAOのレポートによれば、すでに水産物の3分の1は乱獲状態であり、漁獲枠に余裕があるのはわずか1割にとどまっているようです(*3)。

日本においても漁獲量への影響が表れ始めています。例えば、大分県のブランド魚であるタチウオは、ここ20年間のピークと比べると20分の1程度になっています(*4)。これは海面水温の上昇や、多く産卵する大型個体の減少などの影響によるものだと見込まれており、現場の漁師からは「小さいタチウオも根こそぎ取る船もいる」との声もあり、資源回復に向けた対策が急務とされています(*5)。

また、IUU漁業も問題となっています。IUU漁業とは、違法(Illegal)、無報告(Unreported)、無規制(Unregulated)の頭文字を取った総称で、これらの漁獲量は毎年364億ドル、日本円にして約5兆4,000億円(2024年2月レート)になっていると推定されています(*6)。日本の対策は欧米に比べて遅れており、IUU水産物の流入を防ぎ漁業者の利益を守ろうと「水産流通適正化法」を制定し、2022年12月に施行したものの、対象魚種はわずか7種でWWFジャパン等が政府への働きかけをしています(*7)。

同様に、混獲も漁業に関する環境問題の一つに挙げられます。混獲とは、操業中に対象としていない魚や海洋生物を意図せず漁獲してしまうことです。ウミガメやイルカなどの絶滅危惧種や保護種が偶発的に網や釣り針にかかり、傷ついて死んでしまった場合などにとりわけ問題となります。また、他の魚が餌としている魚を不用意に漁獲してしまうことで、食物連鎖を乱す危険性があります。さらには、混獲によって繁殖可能になる前の幼魚を捕獲してしまい魚の個体群を維持することが困難になるまで減少させてしまう恐れもあります(*8)。

漁業は以上のような形で自然に対して影響を与えているため、生物多様性や海洋環境を守るためにも、漁業における持続可能性について検討することは重要です。

養殖漁業の持続可能性

乱獲やIUU漁業、混獲によって引き起こされた海洋環境へのダメージや、それに伴い漁獲量が減少し続けているという現状がある一方、世界の水産資源の需要の高まりは増え続けるばかりです。環境への影響を抑えながらも、高まり続ける水産資源のニーズに応えるためには、養殖漁業による漁獲、生産がかかせません。

World Resources Institute のレポートによると、2050年までに養殖魚の生産は2011年時点の量の2倍になると推定されています(*9)。

養殖による生産量が食用向け消費のための魚介類の供給において印象的な成長を遂げてきたことは、FAOの報告からも分かります。食用向け魚介類における養殖業の供給率は、1974年にわずか7％であったのに対し、2004年には39％にまで増加しました。2014年時点で養殖業による魚介類生産量は7,380万トン、推定生産者価格は1,602億USドルにまで達しています。また中国の生産量は2014年に4,550万トンを達し、世界全体の養殖業生産量の60％を占めています。その他の主な生産国は、インド、ベトナム、バングラデシュおよびエジプトであり、アジア圏の国々での生産が盛んです(*10)。

養殖漁業には、卵から全て人間が育てる完全養殖と、稚魚を取ってきて育てる畜養があります(*11)。方法としては、稚魚を養殖場いれ、魚の粉や穀類から作られた固形のエサであるドライペレットや、粉末状配合飼料とイワシやサバを混ぜた半生タイプのエサであるモイストペレットなどを餌付けします。魚が成長し大きくなると、サイズの大きな生簀に移して、水質や水温の検査やエサの管理などを行いながら育てます(*12)。

自然界においては、魚に限らず多くの種が大人になる前に死んでしまうため、自然界で死ぬはずだった魚を人間の手で成長させ、人が魚をより多く利用することができるようにするという背景があります(*13)。

自然の中にいる魚を直接漁獲するわけではないため、食物連鎖を含めた生態系への直接的な影響が小さい観点から、より環境にやさしい漁業として注目されています。

世界最大の自然保護団体であるネイチャー・コンサバンシー(TNC)は、養殖による海洋生態系の回復活動を行っています。TNCの報告によれば、回復力のある養殖業の拡大と天然漁業の管理改善によって2050年までに海洋から得られる食料の量を36~74％持続的に増加させることができるそうです(*14)。

また、養殖漁業はどのように行うかによっても環境負荷が大きく変化するものの、環境負荷の低減に貢献する事例も挙げられています。メルボルン大学のOverton教授によると、沿岸水域で養殖された海藻や貝類は、都市や農業からの流出による過剰な栄養分を除去し、魚や他の在来生物を殺す有毒藻類が発生する可能性を減らすことができると示しています(*15)。

養殖漁業の環境への負荷

しかしながら、養殖漁業が環境に無害というわけではありません。養殖漁業の問題点として、GHGの排出や、養殖場周辺の海域への悪影響などが挙げられます。通常陸地を基本とする代替産業に比べれば低いとはいえ、水産養殖もまた、化石燃料由来のエネルギーの使用、飼料原料の生産、飼料作物や養殖場を設置するための森林伐採を通じて、GHG排出の一因となっています(*16)。

他にも沿岸水域での養殖は湾全体の環境を破壊しかねません。また、多くの陸地が養殖用の池を設置するために犠牲になってしまうことがあります。さらには、養殖魚の餌である稚魚を獲ることが海洋環境の破壊に繋がりかねないという問題も引き起こされます(*17)。

このように養殖漁業だからといって海洋漁業に比べて環境に優しいと言い切ることはできず、正しく評価することが求められています。

養殖漁業の環境負荷に対する新たな取り組み

持続可能な養殖漁業の先進的事例として、株式会社ウミトロン（以下「ウミトロン」）の提供する「うみとさち」をご紹介します。ウミトロンは水産養殖×テクノロジーに取り組むテクノロジーカンパニーであり、水産養殖における課題の解決手段を提供しています(*18)。

同社のAI、IoTなどの技術を活用して育った養殖魚を取り扱い、おいしさ・安心・サステナブルにこだわったオリジナルシーフードブランド「うみとさち」を販売しています。「うみとさち」はサステナブル・シーフードの消費者の認知の向上および販路多様化を目指し、2020年1月から販売スタートしました。この「うみとさち」の展開において、ウミトロンは真鯛のライフサイクルにおける温室効果ガス(GHG)の算出をLCAを用いて実施しており、当社はその分析レビューを提供いたしました(*19)。今後も消費者向けに情報公開したサステナブルなシーフードを届け、海洋資源のサステナビリティに貢献していくことが期待されます(*20)。

ノルウェーにグループ本社を構えるスクレッティングス社は、養殖魚の持続可能な飼料づくりに取り組み続けてきた、日本で唯一の養魚飼料メーカーです。同社では、「魚を魚の餌にする」という持続性のない養殖法に問題意識を向け、従来の養魚飼料の主成分である「魚粉」の使用料を抑えた独自の養魚飼料の開発に取り組んできました。「低魚粉化」を進めるというポリシーのもと、魚粉含有率を30%まで抑えることに成功した飼料「ニューサステイン」は大ヒットしました。また日本でも2012年以降、水産業におけるサステナビリティが重視されるようになり、ASC認証取得に取り組む養殖会社の多くに同社の飼料が導入されました。

しかし、国内でサステナブルな飼料を供給できるのは同社のみであり、よりサステナブルでコストパフォーマンスに優れた飼料の提供に向けた業界全体の見直しが問われています(*21)。

慣行漁業（沿岸、沖合、遠洋漁業）の環境への影響評価

慣行漁業の環境への負荷

同様のことは慣行漁業においても言えるでしょう。これまでの沿岸、沖合、遠洋漁業では乱獲を引き起こし、水産資源の漁獲量の減少や、さらなる海洋環境の悪化につながりかねません。特に日本では、諸外国に比べて水産資源管理制度が整っておらず、乱獲を続けてきた結果、漁獲量が年々減少しているという現実に直面しています。水産大国である北欧・オセアニアの国々と比較すると圧倒的に漁獲量が足りていません。反対に、漁業で成長を遂げる国々は科学的根拠に基づく漁業管理によって水産業で大きな成長を遂げています(*22)。

したがって、昨今は漁獲量の管理に努めることを最優先とする対策が取られていまいます。日本では平成30年の漁業法の改正により、漁業法に基づいてTAC (total allowable catch）による管理を基本とする資源管理制度が実施されています。TACとは、魚種ごとの漁獲可能量を科学的に測定し、それによって漁獲量の上限を決めることをいいます。過剰漁獲を防ぎ、資源維持と回復をはかることで水産資源の保全、持続可能な水産業を目指します(*23)。

TACによる管理を行う資源は、農林水産省が定める資源管理基本方針において、「特定水産資源」として定められます。TACによる管理には十分な情報に基づく資源調査を行い、当該資源調査の結果に基づく最新の科学的知見を踏まえた資源評価を実施したうえで、資源管理の目標となる資源水準の値を明らかにし、資源管理の目標を定めることが必要です(*24)。

また、適切に漁獲管理を行うためのIQ (Individual Quota、個別割当方式)制度も挙げられます。IQ制度とは、漁獲可能量を漁業者または漁船ごとに割り当て、割当量を超える漁獲を禁止することで漁獲量の管理を行うシステムです。個々の漁業者に一定の漁獲量が割り当てられるため、漁獲競争が排除され、過剰投資が抑制されるといったメリットがあります。実際に、アイスランドやノルウェーに代表される水産資源大国で同制度は実施され、成功を収めてきました(*25)。

日本におけるIQ制度の導入は、2011年の新潟県佐渡市赤泊地区の南蛮エビのえびかご漁業が初めてです。新潟大学の研究によると、南蛮えび大銘柄の平均単価はIQ導入後に上昇傾向が見られました。これはIQ制度の導入が漁獲競争を排除するだけでなく、漁業者の操業効率や経済的効率を上げるという利点があることを裏付けています(*26)。

持続可能な慣行漁業に向けた取り組み

一方で、持続可能だと評価されている沿岸・沖合・遠洋漁業も存在します。例えば遠洋マグロ業に特化し事業を展開している（株）臼福本店は、国際的な水産物認証制度であるMSC認証を取得しました。臼福本店が漁獲するタイセイヨウマグロのMSC認証は世界で初めて、次いでフランスの定置網漁業が取得した２つしか付与されていません(*27)。

そもそもMSC認証とは「海のエコラベル」のことです。水産資源と環境に配慮し適切に菅理された、持続可能な漁業で獲られた天然の水産物の証であり、非認証のものとは分けて扱われます。 MSC認証の審査は独立した審査機関によって行われ、検証可能で科学的根拠に則っています。認証の取得までには1～1年半、場合によっては数年間かかることもあり、認証は5年ごとに更新する必要があります(*28)。

このようにMSCは取得が難しい認証でありますが、環境負荷が高いといわれる遠洋漁業においても取得を実現している上記のようなケースが挙げられます。したがって、漁業の枠組みで一概に環境負荷を評価することは難しく、漁業ごとの正しい評価が重要です。

持続可能で適切に管理され、環境に配慮した天然水産物を取引し、購買するという商慣行を築いていくことが必要だと、（株）臼福本店代表取締役社長である臼井壮太朗氏は語っています。「日本の漁業を取り巻く環境は、原油高騰、魚価低迷、後継者不足などに加え、国際規制による漁獲枠の導入などにより、年々厳しくなっています。また漁獲情報がないアジア諸国のマグロが廉価に日本国内に輸入され、日本船が獲ったマグロよりも安い価格でマグロが流通しています。」（直接引用）水産資源を守り、未来でも魚を食材料として活用していくためには業者、消費者一人一人が持続可能性を心掛けて行動していかなければなりません(*29)。

その他の漁業に向けた新たな取り組み

漁業従事者のみならず、消費者や若者を取り込んだ水産物のサステナビリティビリティに関する次世代の取り組みをご存じでしょうか。その一つとして、「未来のレシピコンテスト2024」をご紹介します。こちらのイベントは一般社団法人日本サスティナブル・レストラン協会（以下SRA）主催のレシピコンテストであり、今年度は「サステナブル・シーフード」がテーマとなっています。対象者は若手の調理師や料理研究家、調理師・製菓師養成施設の学生で、サステナビリティに関心のあるシェフを増やし、実践にもつなげること、消費者のサステナブルな意識を深め、飲食店・レストランと消費者をつなげることを目的としています。弊社も当コンテストに協働しています。

応募の際には、①なぜ使用した食材が「サステナブル・シーフード」であると考えるのか、②その一品を通じて食べ手にどのような海・川の課題を届けたいのか、③評価ポイントの3つ「サステナビリティ（変える力）」「クリエイティビティ（伝える力）」「プレゼンテーション（魅了する力）」を意識したレシピの考案といった点で、シェフが考えるサステナブルなストーリーが応募のポイントとなっています(*30)。

持続可能な漁業の評価におけるLCAの有用性

水産業の影響をより良く評価するために、専門家たちは現在包括的なLCAの必要性を訴えています。 LCA（ライフサイクルアセスメント）は、環境に対する影響を評価する手法として漁業の分野においても注目されており、環境負荷を定量的に把握できるため多くの企業で取り組みが行われています。

LCAは養殖事業のエネルギー生成による環境汚染が反映され、餌に使われる天然魚の量も記録されます。これには、施設自体の土地の量と、操業に必要な資料を栽培するための土地の量が含まれます。生産方法を比較することは困難であるという批判もありますが、個々の生産方法にとってLCAは実に理に適った手法です(*31)。

自社の商品価値・企業価値向上につなげるために

企業自身や企業の商品・サービスについて、環境・ESG指標に関する情報開示やその手法は刻々と変化しています。こうした変化についていきながら、かつ先行的に取り入れていくことは、企業にとっては大きなメリットとなる一方、専門的かつ複雑な分析も必要となり、社内の限られたリソースの中で行うことが難しいケースも多く見られています。

弊社では、多角的な環境指標の定量化に関する分析モデルの効率化や整備を行い、海産物を含む一次産品、加工品、外食メニューなど、様々な食のエコスコアの評価・発信を行っており、これらの分析を効果的に推進するシステム・サービスを提供しています。脱炭素だけでない食品エコ指標を活用して、自社の商品に更なる魅力の発掘・発信にご関心をお持ちいただいた方はお気軽にお問合せください。

クオンクロップESG グローバルトレンド調査部

参考文献

1.https://www.asahi.com/ads/sdgs169/result/

2.https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/honbu-87.pdf

3.https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3554.html

4.https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20231102-OYTNT50061/

5.https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20231102-OYTNT50061/2/

6.https://www.worldwildlife.org/threats/overfishing

7.https://www.chunichi.co.jp/article/830369

8.https://www.msc.org/jp/what-you-can-do/oceans-at-risk/what-is-bycatch-and-how-can-it-be-managed-jp

9.https://www.wri.org/research/improving-productivity-and-environmental-performance-aquaculture

10.https://openknowledge.fao.org/server/api/core/bitstreams/f237b8b2-8efe-4ada-8dd5-4a07bef9f962/content