世界中で2050年のカーボンニュートラルを目指す動きが見られる中、カーボンプライシング(CP)への注目が高まっています。CPの基本知識に加え、本記事では日本と特に先行する欧州とのCP導入レベルの現時点でのギャップ、及び企業活動との関連性について紹介します。

カーボンプライシングとは

世界125カ国と1地域で、2050年までにカーボンニュートラルを目指す動きが表明される中、それを実現する経済的手法としてカーボンプライシング(CP)への注目が高まっています。CPとは、排出される炭素に価格づけ(プライシング)する仕組みであり、世界銀行は「炭素排出に価格をつけることにより、排出削減およびよりクリーンな技術への投資を促進すること」と定義しています(*1)。昨年、日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を宣言し、長期にわたる大幅削減が求められています。EUでも2050年までにカーボンニュートラルを目指すべく、10年間で、官民で120兆円の「グリーンディール」投資計画を発表するなど、野心的な取り組みが進んでいます。あらゆる政策的手法(規制的手法、情報的手法等)の中で、費用効率的に削減を実現できる経済的手法たるCPの重要性が増しています。

CPは、温室効果ガス排出量に比例した価格をつける「明示的CP(Explicit Carbon Pricing)」と、間接的に温室効果ガス排出削減の価格をつける「暗示的CP(Implicit Carbon Pricing)」の二つに大きく分かれます。「明示的CP」には、「炭素税」と「排出量取引による排出枠価格」が含まれ、「暗示的CP」には、「補助金、税制優遇」「エネルギー課税」「固定価格買取制度」が含まれています(*2)。いずれも政府主体での施策です。

それに加え、今後より「高額に」、そして「広い産業」において導入されることが予期されるCPを先回りし、企業主体で内部において使用する炭素価格であるインターナルカーボンプライシング(Internal carbon pricing, ICP)があります。以下で詳しく各種の取り組みを解説していきます。

政府による各カーボンプライシング施策の説明

明示的カーボンプライシング

明示的CPとは、温室効果ガス排出量に比例した価格をつける施策であり、本来目に見えない温室効果ガス排出に伴う社会的コストの負担を「見える化」することが可能になります。OCEDは、明示的CPについて、経済のゼロ・カーボン経路への転換をするためのインセンティブ創出において、ほかの政策手法と比べて最も費用効率的あると述べています。また、明示的CPは価格を固定する価格アプローチ「炭素税」と、数量を固定する数量アプローチ「排出量取引による排出枠価格」に大別されます。

「炭素税」とは、主に企業の石油や石炭等燃料や電気の利用に対して、その量に比例した課税をすることで、炭素に価格をつける仕組みです(*3)。その特徴は、幅広い排出主体に負担を求めることが可能で、既存の税制との親和性が高いが故に、行政コストが低いことです。

暗示的カーボンプライシング

暗示的CPとは、消費者や生産者に対して、間接的に温室効果ガス排出削減の価格を課す仕組みです。排出される炭素に対してCO2トン当たりの社会的コストを示す明示的CPと区別される理由は、炭素排出量ではなく、エネルギー消費量に対しての課税や、規制や基準の遵守のために排出削減コストがかかり、同列に論じることができないためです。また、暗示的CPは、「補助金、税制優遇」「エネルギー課税」「固定価格買取制度」に大別されます。

「補助金、税制優遇」とは、特定の製品、施設等に関する補助金や税制優遇などです。その特徴は、補助や税制優遇の対象となる設備や製品等の導入が進展することが期待されること及び、削減量に着目した措置である場合排出削減への経済的インセンティブが期待できることです。

「エネルギー課税」とは、化石燃料等に対する課税です。その特徴は、広く燃料に課税することで、エネルギーの消費パターンに影響し、その結果、化石燃料の相対価格に影響することです。

「固定価格買取制度」とは、一定の価格・期間・条件で、電気事業者に再生可能エネルギー由来電力の買い取りを義務化する仕組みです。その特徴は、再生可能エネルギー導入時にかかる投資コストを回収する期間が短縮され、着実な導入が促されることです。

カーボンプライシング施策の日欧比較

以下では、日本と欧州でのCPの取り組みについて、炭素税・排出量取引といった排出量に対する直接アプローチと、エネルギー課税・車体課税・食肉税といった排出量に対する間接的アプローチの2つの観点から比較・説明します。

直接アプローチ

・炭素税

欧州各国は先行して導入しており、最高課税額をもつスウェーデンでは、CO₂1トンあたり日本円換算で1万4,400円課されています(*4)。このように欧州各国は他国に比して課税水準が高く、EU企業は炭素税負担の大きさにより他国の企業に対し不利となっているため、2021年7月に環境規制の緩い国からの輸入品に課税する「国境炭素税」の導入が発表されました(*5)。EUへの輸出が多い国における製造業などに圧力が生じる可能性があります。

日本は2012年に炭素税の一種として地球温暖化対策のための税(温対税)が導入されたものの、課税水準はCO₂1トンあたり289円で、東欧や東南アジアと並んで低い水準となっています(*6)。しかし、2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現に向け、環境省は本格的に「炭素税」を導入することを検討しています(*4)。

・排出量取引

欧州では、EU加盟25カ国を対象として2005年よりEU域内排出量取引制度(EU-ETS)が開始されました(*7)。当初は発電所・石油精製等、エネルギー多消費施設を対象としていましたが、更なる炭素削減の達成のために、2021年7月の改正案では排出量取引の対象分野は拡大し、新たに海運・道路輸送・建物が対象となりました(*8)。EUは長期スパンで、着実に取り締まりを進めています。

日本では、国内排出量取引制度が検討されているものの、実施は地域限定的で、2010年に東京都、そして2011年には埼玉県が導入をしています(*9)。菅政権後、今年の2月からは環境省と経済産業省がそれぞれ有識者会議を設けて議論を着々と進めています。

間接アプローチ

・燃料

欧州では、フィンランド・スウェーデン・ノルウェー等が燃料に対するエネルギー課税を導入しています。ガソリンに注目すると、2020年7月時点でのEUの最低課税水準は1,000ℓあたり€359であり、ノルウェーの€891のように高水準な国も多く見受けられます(*10)。

日本では、上流・中流・下流それぞれで燃料取引に対して課税されています。化石燃料の輸入時点や採取時点である上流においては、地球温暖化対策のための税を含む石油石炭税を、製造場からの出荷時点である中流においては、ガソリンに対する揮発油税等を、消費者への供給時点である下流においては、軽油に対する軽油引取税等の課税を実施しています。しかし、日本の課税水準は低く、ガソリンに注目すると、2020年第2四半期において、OECD37カ国のうちデータ入手可能な35カ国中29位となっています(*11)。

・電気

欧州の中でも、電力市場の自由化により透明性が高いドイツは、公租公課・賦課金整備において先進的です。具体的には、Mehrwertsteuer(付加価値税)・Stromsteuer(電気税)・Konzessionsabgabe(公道使用料)・Umlage f. abschaltbare Lasten(緊急調整賦課金)・§19 StreamNEW(大口需要家託送割引賦課金)・EEG-Umlage(再エネ賦課金)・Offshore-Netzumlage(洋上風力非稼働補償賦課金)・KWK Umlage gemäß §27 KWKG(コジェネ促進賦課金)等が整備されており、環境負荷が考慮された制度が多種にわたります。電気料金に関しても、公租公課・賦課金が大きな割合を占め高水準となっていますが、産業への配慮から多様な減免制度が導入されています(*12)。

日本では、電源開発促進税(電促税)・消費税・再エネ賦課金・使用済燃料再処理費が主な公租公課・賦課金になります。欧州に比して種類が少ないことに加え、例えば消費量に応じて課される電促税は1,000kWhあたり375円であり(*13)、同じく消費量に応じて課されるドイツの電力税の約2,300円に対して低い水準と言えます(*14)。

・車体

自動車に関わる課税は、取得から利用に際する車体課税と走行に際するエネルギー税に大別できます。走行に際するエネルギー税については上記の燃料の章で記載した通りであり、ここでは車体課税について説明します。

他の間接アプローチと同様に、欧州は種類・水準ともに先駆者です。例えば、デンマークでは、価格に応じて比率が変動する自動車登録税(*15)・車両の燃費に応じた自動車保有税(*16)が整備されています。従来の自動車登録税は180%とより高水準でしたが、燃費が優れた新車への買い替えを促進する目的で2016年に減税が施行され150%となりました(*17)。

日本では、保有に際する自動車税と利用に際する自動車重量税が主な車両課税です(*18)。2019年における一定条件の自動車を取得した場合の車両税年負担額は9.5万円であり、デンマークの64.3万円やオランダの32.1万円など、欧州各国より比較的低水準となっています(*19)。

・フロン

フロン課税は欧州の一部や米国で導入されており、オゾン層破壊物質や含有製品の使用・販売行為等への課税です(*20)。具体的には、デンマーク・ノルウェー・スロベニア等が課税を行なっていますが、日本ではCPの文脈においては現時点では具体的な制度は導入されていません(*21)。

・食肉

国連食糧農業機関(FAO)によると、畜産業は年間7.1Gt-CO₂を排出しており、これは人為的に排出される温室効果ガスの15%を占めます(*22)。肉類の過剰摂取と癌や心臓疾患の発病との関連性が指摘されるなど健康面での背景もあり(*23)、欧州各国では食肉税導入の機運が高まっています。専門家の試算によると、環境問題対処のために、世界各国で平均して牛肉で40%・ラム肉で15%・鶏肉で8.5%・豚肉で7%・卵で5%、それぞれ価格が上昇するよう税率を設定する必要があるとされ、厳しい課税水準が求められています(*24)。

具体的な導入国は未だありませんが、2019年のドイツでの肉類への19%の課税提案(*25)やオランダでの食肉税導入案採択(*26)など、欧州各国は積極的な動きを見せています。このように食肉税は非常に進歩的なCPであり、日本では現時点では具体的な制度導入方針やロードマップなどは示されていません。

カーボンプライシング導入促進によるコスト変化

これまでCP導入に関して欧州と日本の取り組みを比較してきました。先進的な欧州各国に対して種類・水準共に劣っている日本ですが、2021年8月25日に経済産業省による「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」の中間整理において、CPに関する具体的な政策の方向性が示されるなど(*27)、導入に積極的な動きが見られます。

このようなCP政策導入は、温室効果ガスと関わりを持つ多様な企業活動に影響を及ぼします。各国で多種多様なCPが導入されている中、国レベルでの水準の比較を可能にするのは、OECD(経済協力開発機構, Organization for Economic Co-operation and Development)が2016年に提案したEffective Carbon Rates(実行炭素税率)です。実行炭素税率とは、エネルギー起源CO₂排出1t当たりの市場メカニズム施策による価格であり、炭素税・排出量取引制度の排出枠価格・エネルギー税の合算値です(*28)。

OECDの「Effective Carbon Rates 2021」によると、日本は主要44カ国のうちbottom25%に位置しており、最高水準であるノルウェーの約1/3、イタリア・オランダ・韓国の約1/2の水準となっています(*29)。つまり、仮に日本政府が欧州水準のCP政策を導入した場合、単純計算で企業活動にかかるコストは現状の2~3倍になります。

民間におけるカーボンプライシングの動向

民間企業の自発的インターナルカーボンプライシング

インターナルカーボンプライシング(Internal carbon pricing, ICP)とは、企業が独自に自社の炭素排出量に価格を設定することです。投資意思決定の指針や省エネ推進へのインセンティブなどとして活用し、企業活動を意図的に低炭素に変化させることができます。脱炭素経営を推進するに当たって大変有用なICPは、世界で2,000社超の企業に導入(予定)されています(*30)。

ICPの価格設定の方法は、Shadow Price(シャドープライス)、Implicit Carbon Price(暗示的カーボンプライシング)、Internal Fee(内部炭素課金) の3通りに分かれており、企業によっては、複数の方法を組み合わせて行うこともあります(*31)。

シャドープライスは、排出権価格などの外部価格を活用し、明示的に想定に基づいて炭素の価格を決めます。活用方法としては、気候変動リスクの見える化(定量的な把握)ができるほか、投資指標に入れることで低炭素投資を推進できます。その活用例として、投資基準への採用があります。

暗示的カーボンプライシングは、同業他社価格をベンチマークとすることやCO2削減目標より数理的に算定をするなど、暗示的に過去の実績などに基づいて計算して価格を決定します。活用方法は、シャドープライス同様になります。具体例としては、投資額からICP×削減量を減額し、投資基準の引き下げをすることがあります。

内部炭素課金は、活用方法がシャドープライスや暗示的カーボンプライシングと異なり、社内での排出量に応じて資金を実際に回収し、低炭素投資等へ活用ができます。その例としては、企業内の部署単位でICP× CO₂ 排出量の実資金を回収し、低炭素技術開発への投資に当てる低炭素投資ファンドがあります。

日本企業の先進事例

日本では製造業の日産自動車からサービス業のセコムまで幅広い業種において、約250社がICPを導入(予定)しています(*30)。

その導入例の一つとして、味の素があります。味の素ではFY20に温室効果ガスの全社リスク評価をグループ全体に広げた結果、2030年に約200億円、2040年には約300億円の価格が炭素税リスクとして認識されました(*32)。のちにFY22より、ICPを活用して温室効果ガス削減の設備投資を進め、個別事業計画に紐付けてリスクヘッジを加速化させています(*33)。2050年のカーボンニュートラルに向けて強化されていく規制に対し、企業が早期にICPを導入することで、優位的な脱炭素化経営を進めることが期待されます。

海外事業でCPの影響を受ける日本企業

繊維大手の帝人はドイツで炭素繊維工場を展開していますが、その工場はEU-ETSの排出上限の対象事業に該当し、排出量の上限を超過しているため、毎年排出権を購入することで規制を達成しているそうです。日本国内のCP導入はまだ検討の最中ではありますが、既にEUや中国、韓国は規制が進んでいるため、海外展開をしている企業への影響はより一層高まるでしょう(*34)。

カーボンプライシングとESGの繋がり

仕組みの観点

CPにおける代表的施策である炭素税は、排出された炭素量に応じて課税する仕組みですが、その課税段階は重要です。

まず政府によるCP政策に関して、世界銀行及びPMR(世界銀行市場メカニズム準備基金)の「Carbon Tax Guide」によると、課税段階は上流(石炭鉱山、石油・ガス井、輸入等)・中流(燃料の精製や発電等の下流の間)・下流(消費者や企業による消費段階)の3つに分類され、消費段階による排出量が変化しない点と価格転嫁が行われる点を考慮すると上流・中流・下流全てが選択可能です(*35)。

しかし、国や地域によって課税段階が異なるのが実態です。スウェーデン・デンマーク・フランスの炭素税は上流・中流を課税段階に設定しており、燃料の生産・供給・輸入事業者が納税者となっています。一方、カナダBC州の炭素税は下流を課税段階に設定しており、燃料消費者が納税者となっています。日本の温対税は、課税対象者数による徴税コストの観点から上流を課税段階としていますが、政府内では「消費者の製品購入時での製品製造におけるCO₂排出量に応じた課税はサプライチェーンの観点からも平等である」として消費ベースでの課税が良いとする意見もあります(*35)。

ICPに関して、社内炭素税等のICPの対象範囲は企業に依存します。多くのESG指標において、GHG (温室効果ガス)排出量は、スコープ1(燃料の燃焼等事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)・スコープ2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)・スコープ3(スコープ1,2以外の間接排出)の3種類に分類されます。例えば、マイクロソフトは2020年7月1日の新会計年度開始時に、社内炭素税をスコープ3まで拡張すると発表しました。従来はスコープ1とスコープ2での炭素排出が対象でしたが、サプライヤーや顧客まで炭素税の枠を広げました(*36)。

重要性の観点

CPに関する内容は、主要ESG指標であるS&Pダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)やFTSEインデックスで活用される、CDPの気候変動質問書に含まれています。その質問項目は、

①企業活動がCPによる規制を受けているか

②企業活動に影響を与えるCPは何か

③企業が参加予定のシステムにおける遵守のための戦略は何か

④プロジェクトによる炭素クレジットを期間報告内に創出・購入したか

であり、GHG排出量と同列で扱われています(*37)。

また、CPは気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)でも言及されています。TCFDは、G20の要請を受け金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されたものです。TCFDはICPを低炭素の投資指標として活用することを推奨しています。ESG投資において信頼される指標の評価項目にCPやICPへの対応が含まれており、定性的かつ定量的に炭素排出と向き合っていく必要があることがわかります。

ESG情報を自社の企業価値向上に効率的に繋げるために

本記事で取り上げた政府主体のCPや民間主体のICPの取り組みは、いずれもカーボンニュートラルの社会に向けて、今後ますます強化されることが見込まれます。欧米の現状と比べ、遅れをとる日本でもより厳しい規制の取り締まりが予想される中、自社の企業価値を高める機会を増やし、あるいは企業価値を毀損するリスクを低減したいと考えておられる企業は多数あるかと思います。CDPの気候変動質問書に含まれる質問からもわかる通り、そのプロセスは大変複雑です。ではどうやってその機会やリスクを低減することができるでしょうか。

まずは、その機会やリスクを正しく把握することが非常に重要になります。但し、正しい把握のためには長期的利益の観点で、自社だけではなく、他社や他業界を含めた多数のESGデータを比較分析していくことが必要になります。

他方、ESG指標は代表的なものだけでも国内海外に数十とあり、それぞれの指標で数十以上の評価項目が設定されています。また、これらの指標基準も毎年アップデートされています。従って、国内海外のESGトレンド及びそこから波及する自社への事業リスクや機会を体系的に「広く」把握し続けることは多くの企業にとって容易ではありません。

また、把握したトレンドやESG指標を自社の事業データと関連付けて定量的に考察し、自社の事業戦略に繋げる「深い」分析も多くのデータ処理や工数が必要になります。ESG指標の『E』という１つの要素だけに目を向けても、様々な指標と計算手法があり、分析が複雑に構造化されています。

こうした「広く」「深い」分析アプローチを効率的に行うためには、各社がそれぞれで調べて対応するより、ノウハウを集約した専門家部隊が実行した方が不要な工程を削減し、また同じ工程を行う速度も速いため、極めて効率的かつ効果的となります。

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クオンクロップESGグローバルトレンド調査部

引用元
*1
https://www.worldbank.org/en/programs/pricing-carbon
*2
https://www.env.go.jp/press/conf_cp-01/mat05.pdf
*3
https://www.env.go.jp/council/06earth/炭素税について.pdf
*4
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210228-OYT1T50253/
*5
https://www.sankei.com/article/20210714-5KTBHLVF65JDTHFNO2NGZCGZ6E/
*6
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0707
*7
https://www.env.go.jp/council/06earth/y060-26/ref01.pdf
*8
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/d2d027f1653ad825.html
*9
https://www.jma.or.jp/jmacc/ghg/tokyo_saitama.html
*10
https://ec.europa.eu/taxation_customs/system/files/2020-09/excise_duties-part_ii_energy_products_en.pdf
*11
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/133.pdf
*12
https://ieei.or.jp/2021/04/special201608028/
*13
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=349AC0000000079_20200401_427AC0000000047
*14
https://www.energy-democracy.jp/1900
*15
https://skat.dk/skat.aspx?oid=2244599
*16
https://www.env.go.jp/air/car/tax/hyou.html
*17
https://www.jetro.go.jp/biznews/2016/01/1648517bf5ad0c81.html
*18
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/130.pdf
*19
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/132.pdf
*20
http://61.125.139.30/policy/tax/conf/conf01-08/mat04.pdf
*21
https://www.env.go.jp/press/y0615-06/mat04.pdf
*22
https://jp.weforum.org/agenda/2019/09/demma-ku-suwe-den-doitsuga-wo-suruwake/
*23
https://www.ethicalfood.online/2020/11/180756.html
*24
https://www.theguardian.com/environment/2016/nov/07/tax-meat-and-dairy-to-cut-emissions-and-save-lives-study-urges?CMP=share_btn_tw
*25
https://www.independent.co.uk/climate-change/news/german-meat-tax-environment-animal-welfare-a9045271.html
*26
https://www.tappcoalition.eu/nieuws/15991/dutch-ministry-of-agriculture-and-dutch-parliament-want-food-taxes-to-finance-sustainable-agriculture
*27
https://www.netdenjd.com/articles/-/254656
*28
https://www.env.go.jp/policy/tax/conf/conf01-12/ref03.pdf
*29
https://www.oecd.org/tax/tax-policy/effective-carbon-rates-2021-brochure.pdf
*30
https://www.env.go.jp/council/06earth/shiryou3.pdf
*31
https://www.env.go.jp/press/ICP概要資料.pdf
*32

*33
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/event/presentation/main/011118/teaserItems1/00/linkList/05/link/FY20_Presentation_J%20(with%20script).pdf
*34
https://toyokeizai.net/articles/-/427590?page=2
*35
https://www.env.go.jp/council/06earth/%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
*36
https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/02/04/210204-one-year-later-the-path-to-carbon-negative-a-progress-report-on-our-climate-moonshot/
*37
https://6fefcbb86e61af1b2fc4-c70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.ssl.cf3.rackcdn.com/comfy/cms/files/files/000/003/5[…]7%E3%83%93%E3%83%8A%E3%83%BC.pdf